新潟アドセンター【ハッピースマイル】

　資金援助は贈与税の対象になりますが、一定の要件を満たしていれば軽減される制度があります。07年末までは、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」が利用できます。
　「相続時精算課税制度」は、親が生前に20歳以上の子どもに贈与する場合、2500万円までであれば、贈与の時点では贈与税が課税されず、相続時に精算されるというものです。いわば、贈与税と相続税の課税を一体的に精算する仕組みで、贈与税を支払わずに生前贈与できるのが特徴です。住宅取得などの資金の贈与においては、非課税枠2500万円に1000万円上乗せができます。つまり、3500万円までの贈与なら贈与税が課税されません。贈与を受ける人が自ら住む住宅で、日本国内にあること、登記簿上の床面積が50平方メートル以上であることなど、条件があります。
　なお、この特例の適用を受けるためには、書類をそろえて、申告時期（贈与を受けた年の翌年2月1日から３月15日）に所轄の税務署に申告する必要があります。

　人生の最も大きな買物、マイホーム。あなたなら誰に依頼しますか？家を建ててくれるのは、ハウスメーカー、工務店、建築家（建築士事務所）の３つ。理想の家づくりのパートナーとして長い付き合いになりますし、資金の借入などについても相談できますので、長所・短所を理解した上で相性の良いところを選びたいですね。

○展示場やパンフレットで、完成後のイメージを描きやすい
○テレビなどで宣伝しているので、安心感がある
○トラブル解決などのノウハウが蓄積されている
○部品は工場生産が多いため、品質が安定している

○デザインがよい
○設計管理と施工が完全に分離している場合が大半なので、信頼のおける施工管理が可能
○施主の要望を反映させた家づくりがしやすい

○地域特性や風土に合った家を建ててもらえる
○一般的に価格が安い
○最初の窓口から引渡し、アフターまでたいてい担当者が変わらないので安心感がある

　品質へのこだわりと技術力があり、誠意を持って取り組んでくれ、しかも相性もいい依頼先と出会えれば、家づくりの大半は成功したと言っても過言ではありません。しかし、鉄筋コンクリート造の住まいが希望なのに、木造在来工法の家を専門に手がけているところに頼んでしまっては、満足のいく家を手に入れるのは難しくなります。できるだけ時間をかけて慎重に判断することが大切です。複数の依頼先に見積りとプランを提示してもらい、比較検討するとよいでしょう。

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